障害福祉サービスについて、障害福祉サービスを設立・開業するには?

運営法人:ウェルフェア社会保険労務士法人

無料相談受付中 平日8:00~20:00

障害福祉サービス 障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、

平成18年4月に「障害者自立支援法」が施行されてから、それまで市区町村の補助事業として行われてきた作業所等の障害福祉事業は、国の指定に基づく「障害福祉サービス」として民間企業にも開放されることとなりました。
就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、放課後等デイサービスなど、現在は様々なサービスが多くの事業者によって運営されておりますが、まだまだその需要は満たされているとは言えず、サービス量と質の確保が急務となっております。
障害福祉サービス事業は障害福祉の知識に精通し、かつ福祉事業としての公益の精神がなければ経営は上手くいきません。
しかし、それを満たして利用者と家族、そして従業員の信頼を得ることができれば、大きく飛躍できる高い可能性を持ったサービスです。

障害福祉サービスの種類と特徴 障害福祉サービスの種類と特徴

  • ・自主事業としてやっている
  • ・現状は福祉施設に勤めているが、
      独立して自分で運営したい
  • ・福祉施設を既に経営していて
      事業拡大をしたいが、時間がない

障害福祉サービスを立ち上げるメリット 障害福祉サービスを立ち上げるメリット

  • ・地域で大きな需要がある
  • ・利用者を獲得できれば安定的な収益が見込める
  • ・社会福祉事業として今後大きな成長が見込まれる

その他のサービスはこちらから その他のサービスはこちらから

障害福祉サービス
訪問介護
通所介護""
訪問看護
居宅介護支援
障害用具貸与販売

障害福祉サービス事業者となるためには? 障害福祉サービス事業者となるためには?

障害福祉サービス事業者となるためには、人員、設備などの基準を満たした上で管轄の都道府県(地域によっては市区町村)に事業者指定申請を行い、障害福祉サービス事業者としての指定(許可)を受ける必要があります。

しかし、首都圏においては現在、審査が非常に厳しくなっており、例えば東京都では申請はもちろん、事業計画・資金計画を交えた事前相談や管理者・サービス管理責任者となる人員に対しての面接を経なければ事業所を開設できないという体制になっており、開設には入念な準備と計画が必要となってきます。

当センターに障害福祉サービス申請をご依頼いただくメリット

①障害福祉サービスに精通した専門家が担当します。
障害福祉サービス事業所を50以上立ちあげた豊富な知識と経験を有する国家資格者(社会保険労務士、行政書士)が手続を行います。
②事前相談から現地確認まで手続全体をサポート致します。
障害福祉サービスの申請は必要書類を作成することはもちろん、「事前相談」や申請受理後の「現地確認」で官公署から好印象を得ることが開業の大きなポイントです。そのため当センターでは単に申請書類を作成するのみならず、事業計画や資金計画の作成方法や各所轄都道府県において注意すべきポイントまで、総合的に開業をサポートしております。
③開業後のサポート体制も整えております。
障害福祉サービスは開業前はもちろん、開業後も様々な書類整備や報酬請求のための準備をしなければなりません。そのため当センターでは、開業後も1ヶ月ご相談無料、状況確認のための訪問や契約書・重要事項説明書等の法定書類の様式提供など、アフターフォロー体制を整えております。 更に継続してのサポートをご希望の方については、法務、労務、税務の顧問サービスも用意しておりますので、開業後も安心です。

障害福祉サービス開業のための要件 障害福祉サービス開業のための要件

障害福祉サービス事業者として事業を開業するためには、それぞれのサービスに応じた人員基準・設備基準を満たす必要があります。

例①:就労継続支援B型事業所を東京都で開業する場合

①法人を設立していること

(株式会社、合同会社、NPO法人など)

②下記の人員を配置していること

・管理者(常勤)・・・1名以上
・サービス管理責任者(常勤)・・・1名以上
・職業指導員・・・1名以上
・生活支援員・・・1名以上
※職業指導員と生活支援員は、いずれか1名が常勤である必要があります
※職業指導員と生活支援員は、常勤換算方法で「利用定員÷10」人分配置する必要があります

③事業所に下記の部屋及び設備があること

・事務室
相談室(パーティションでの区分けも可能)
・作業室(利用定員×3㎡以上の広さが必要)
・多目的室
・その他設備(トイレ、手洗い場など)
※利用定員は原則として20名以上である必要があります

例②:放課後等デイサービス事業所を東京都で開業する場合

①法人を設立していること

(株式会社、合同会社、NPO法人など)

② 下記の人員を配置していること

・管理者(常勤)・・・1名以上
  ・児童発達支援管理責任者(常勤)・・・1名以上
・指導員又は保育士・・・利用時間帯と通じて2名以上
※指導員又は保育士は、1名以上が常勤である必要があります

③事業所に下記の部屋及び設備があること

・事務室
・相談室(パーティションでの区分けも可能)
・訓練・作業室(利用定員×3㎡以上の広さが必要)
・その他設備(トイレ、手洗い場、給湯設備、洗濯場など)
※利用定員は原則として10名以上である必要があります

介護事業者指定申請の費用 介護事業者指定申請の費用

障害福祉サービス申請費用

  • 居宅介護・重度訪問介護
    ¥95,000
  • その他障害福祉サービス
    ¥250,000

その他諸費用(所轄庁申請手数料、謄本等取得費用など)

※上記はすべて税別の料金となります。

例:埼玉県で合同会社を設立して障害福祉サービス事業所を開業すると?

  • 合同会社設立
  • 当センター報酬
    ¥25,000
  • 法定費用(登録免許税)
    ¥60,000
  • 障害福祉サービス指定申請
  • 当センター報酬
    ¥250,000
  • 謄本取得費用
    ¥600
  • セット割引
    ¥-10000
  • 合計
    ¥325,600

法人設立や他のサービスとセットで更におトクに!

    

※お支払いは、お申込み後1週間以内に費用全額と、その他諸費用をお支払いいただくことと致します。 ※ご入金後に書類作成等の手続業務を開始するものと致します。 ※交通費・お申込み後のお打合せの出張費用等は、全て報酬に含まれております。 ※当センターの責めに帰すべき事由で指定を受けられなかった場合は、 費用を全額返金いたします。

事業者になるための流れ 事業者になるための流れ


お客様


ワンストップ

①お申込み

お申込みフォーム・お電話・FAXからのお申し込み

②ご記入いただく書類の送付

当センターより申請書類作成のために必要な情報をご記入いただくシートをご送付します。

③お打ち合わせ及びヒアリング(面談)

◎お客様のところへお伺いするか又は当センターにご来所いただき、お手続きの流れや必要書類について ご説明させていただき、併せてお考えの事業内容等の詳細についてヒアリングいたします。

④お支払い

費用のお支払い

⑤必要事項のご記入

「チェックシート」等に必要事項記入

⑥必要事項の準備

人員見込リストや事業所の図面など、所轄庁への事前相談を行うにあたってお客様にご用意いただく必要書類の準備

⑦所轄庁との事前相談(1?3回)

◎申請する所轄庁にアポイントをとって伺った上、人員基準、設備基準を満たすかどうかの確認並びに事業計画や資金計画等の妥当性について事前の打ち合わせを行います。

⑧申請書類の作成

事前相談の目処がついた後、お客様から頂いたデータを基に、指定申請に必要な書類の作成を行います。

⑨必要書類の準備

申請上、お客様にご用意いただく必要書類の準備

⑩お打ち合わせ

◎開業予定の事業所にお伺いし、下記を行います。
(1)事業所の写真の撮影   (2)書類への法人印の押印 (3)申請のための最終打ち合わせ

⑪事業所指定申請

所轄庁へ事業者指定の申請を行います。
※管理者のご同行が必要となりますので、あらかじめご留意ください。

⑫指定通知書の到達
⑬事業スタート

万が一当センターの責めに帰すべき事由で
指定が取得できなかった場合、
費用の全額を返金致します!

手続きのお申し込みとご相談 手続きのお申し込みとご相談

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