訪問介護・ホームヘルプサービスについて、訪問介護事業所を設立・開業するには?

運営法人:ウェルフェア社会保険労務士法人

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訪問介護 訪問介護

介護事業・訪問介護(ホームヘルプサービス) とは、

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をするサービスです。
中には通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービス(介護タクシー)を提供する事業所もあります。
独居高齢者や家族が昼間又は夜間に働きに出てしまう世帯などにおいて広く利用され、本人の自宅における自立支援や家族の負担軽減に貢献しているサービスです。
基本的にヘルパーが利用者宅を訪問するサービスであるため、拠点となる事業所は大規模なものである必要はなく、アパートやマンション等でも開業可能です。
要介護者を抱える家族にかかる負担の軽減に大いに貢献しているサービスです。

基本的にヘルパーが利用者宅を訪問するサービスであるため、拠点となる事業所は大規模なものである必要はなく、アパートやマンション等でも開業可能です。
人員基準上の核となる「サービス提供責任者」と、ケア要員であるヘルパーの確保さえ可能であれば、最も参入しやすい介護サービスであると言えます。

訪問介護事業を立ち上げるメリット 訪問介護事業を立ち上げるメリット

  • ・初期投資を抑えられる
  • ・常に必要となるサービスであるため安定した需要がある
  • ・売上と人件費が比例するため、経営上大きな損失が発生しにくい

訪問介護事業者となるためには? 訪問介護事業者となるためには?

訪問介護事業所を立ち上げるためには、法人を設立した上で管轄の都道府県(地域によっては市区町村)に「介護事業者指定申請」を行い、審査を経て指定(許可)を受ける必要があります。

その他のサービスはこちら その他のサービスはこちら

訪問介護
通所介護
居宅介護支援
訪問看護
障害福祉サービス
障害福祉貸与販売

訪問介護開業のための要件 訪問介護開業のための要件

障害福祉サービス事業者として事業を開業するためには、それぞれのサービスに応じた人員基準・設備基準を満たす必要があります。

①法人を設立していること

(株式会社、合同会社、NPO法人など)

②下記の人員を配置していること

・管理者(常勤)・・・1名以上
・サービス提供責任者(常勤)・・・1名以上
・訪問介護員等(常勤又は非常勤)・・・常勤換算方法で2.5名以上

③事業所に下記の部屋及び設備があること

・事務室
・相談室(パーティションでの区分けも可能)
・手洗い場及び消毒液

詳しい資料はこちらからダウンロードできます

介護事業者指定申請の費用 介護事業者指定申請の費用

訪問介護事業者指定申請費用

  • 東京都
    ¥95,000
  • 神奈川県・埼玉県・千葉県
    ¥105,000
  • 書類のみ作成の場合
    ¥80,000

その他諸費用(所轄庁申請手数料・謄本等取得費用など)

※上記はすべて税別の料金となります。

例:埼玉県で合同会社を設立して訪問介護事業所を開業すると?

  • 合同会社設立
  • 当センター報酬
    ¥25,000
  • 法定費用(登録免許税)
    ¥60,000
  • 訪問介護指定申請
  • 当センター報酬
    ¥105,000
  • 謄本取得費用
    ¥600
  • セット割引
    ¥-10000
  • 書類のみ作成の場合
    ¥80,000
  • 合計
    ¥180,600

自立支援法の居宅介護
重度訪問介護とセットの場合

左記費用 + ¥50,000

その他諸費用(所轄庁申請手数・謄本等取得費用など)

法人設立や他のサービスとセットで更におトクに!

おトクな割引プラン

※お支払いは、お申込み後1週間以内に費用全額と、 その他諸費用をお支払いいただくことと致します。 ※ご入金後に書類作成等の手続業務を開始するものと致します。 ※交通費・お申込み後のお打合せの出張費用等は、全て報酬に含まれております。 ※当センターの責めに帰すべき事由で指定を受けられなかった場合は、 費用を全額返金いたします。

事業者になるまでの流れ 事業者になるまでの流れ


お客様


ワンストップ

①お申込み

お申込みフォーム・お電話・FAXからのお申し込み

②ご記入いただく書類の送付

当センターより申請書類作成のために必要なご記入いただくシートをご送付します。

③お打ち合わせ(面談)

◎お客様のところへお伺いするか又は当センターにご来所いただき、お手続きの流れや必要書類について ご説明いたします。

④お支払い

費用のお支払い

⑤必要事項のご記入

「チェックシート」等に必要事項記入

⑥必要事項の準備

申請上、お客様にご用意いただく必要書類の準備

⑦申請書類の作成

お客様から頂いたデータを基に、指定申請に必要な書類の作成を行います。

⑧お打ち合わせ

◎指定を受けるご予定の事務所にお伺いし、書き作業を行います。
(1)事務所の写真の撮影   (2)書類への法人印の押印

⑨事業所指定震申請

所轄庁へ、事業者指定の申請を行います。
※埼玉県。神奈川県。千葉県の申請には管理者の方のご同行が必要となりますので、
あらかじめご留意くださいませ。

⑩指定通知書の到達
⑪事業スタート

万が一、センターの責めに帰すべき事由で
指定が取得できなかった場合・・・
費用の全額を返金致します!

手続きの申し込みとご相談 手続きの申し込みとご相談

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